半田虎生弁護士の論文が月間環境管理１月号に掲載されました。

　2021年、温暖化対策推進法が改正されました。パリ協定における1.5℃目標などが基本理念として明示されるなど今後の政策の長期的見通しが担保されるようになったことは大きな進展です。同改正の中でも新たに盛り込まれた地域脱炭素にかかる規定について、どのような意義があるか、どのように活用されるか等について解説しました。地域・地域住民と進める再エネ、エネルギーの地産地消につながる規定として注目です。
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