医療事故の事件では、医療機関の法的責任の有無を検討するために、事前に調査を行う必要があります。相談者の方から事情を聞いただけで、責任追及の手続（示談交渉、調停、ADR、訴訟）をとるために、直ちに事件として受任することは、ほとんどありません。まずは調査について、弁護士に依頼することとなります。調査の具体的内容としては、(1)診療記録の入手・検討、(2)医学文献や判例の調査、(3)医師の意見聴取などがあります。

調査の結果、責任追及が可能であろうと判断される場合には、あらためて責任追及のための手続について、弁護士に依頼することとなります。

他方、責任追及の見通しが立たない場合は、そこで手続を終了せざるを得なくなります。

医療事件において、責任追及の可否を判断するためには、診療記録を入手することが不可欠です。

診療記録を入手するための方法としては、(1)カルテの開示請求と(2)証拠保全があります。

(1)カルテの開示請求とは、患者等が医療機関に対して、カルテの開示を求める方法です。

(2)証拠保全とは、裁判所に申立てをして、それが認められた場合に、裁判官らが直接医療機関に出向いて、その場で診療記録の開示を求める方法です。診療記録が改ざん・隠匿されてしまう危険性がある事案や開示を拒否された事案等では、証拠保全の手続を検討すべき場合もあります。

医療事故の裁判も普通の民事裁判の手続と同じように進められます。

ただ、かなり専門領域に入ることになるので、書面の作成や証拠の分析、証人、意見書作成などに専門家（医師）の協力が欠かせません。

裁判を起こす前に、協力してくれる医師の確保が重要です。具体的手続は弁護士にご相談ください。